エスティア　資産運用としてのマンション

ご存知の通り、平成17年4月1日からは普通預金も対象となり、ペイオフ（銀行等の金融機関が破綻した場合、一人につき1000万円及びその利息分のみが保証）が完全解禁となります。堅実に老後資金を守りつつ、ゆとり資金は一部積極的な運用で資産を増やす分散投資をおすすめします。
エスティアではすぐれた立地・時代のニーズに合った付加価値の高いマンションを供給しておりますので、数ある金融商品の中でより安定したリターンを作り出すことができるでしょう。

「利回り」という観点から見た場合、たとえば2000万円を大手都市銀行の10年もの大口定期に預けた場合は
約50万円（年利回り0.25％）の利子しかつきません。
それに比べて2000万円のステューディオタイプマンションを購入して運営すれば、年利回りはおよそ5％、10年間で約1000万円の利子がついたことになります。

月々のローンの支払いを家賃収入でまかない完済すると、その後は大きな資産に成長したマンションが残ります。もし家賃年金として活用するならば、月々の確実な家賃収入で、生活は充実。好きな旅行に行ったり趣味にお金を費やしたりと、豊かな老後を迎えられます。
また売却すれば、まとまったお金を手にすることができます。お子さまの不動産購入資金にあてたり、別荘として海辺のマンションを購入したりと、売却して得たお金でさらに豊かさを手に入れることもできます。さらに売却せずに、それを担保に融資を受けることも可能です。つまりオーナー様の考えや状況によって様々な活用方法が選択できるのです。

購入時に団体信用生命保険に加入することで、ご主人様に万一のことがあった場合には、その残債は保険から全額支払われます。つまり借入のないマンションが残る訳です。従ってローンの返済なしに定期的家賃収入が確保されることになりますし、その時点で売却すると、まとまったお金を手にすることもできます。よって家族の為の大きな資産となって末永く役に立つのです。

※ 団体信用生命保険はローン支払金利に組み込まれていますので、別途費用がかかることはありません。（一部の金融機関を除く）

1.	マンション経営では、建物の減価償却費、借入金利、土地建物の固定資産税などの、経費を計上することが法律上認められています。つまり帳簿上家賃収入以上の経費がかかる場合は、不動産の賃貸による所得が赤字であったことになるわけです。確定申告では、給与所得と不動産所得とを合算で行うため、結果として給与所得が減額。従って所得税はもちろん住民税にも節税効果が現れます。よって更なる利回りも追求できます。
2.	相続税評価が低いものとして不動産があげられます。逆に現金をはじめとする金融資産は100のものは100と評価されます。ところが不動産、マンションであれば建物部分は購入価格の約50％、土地部分は公示価格の約80％が相続税評価額となります。さらにマンションを自分で住むのでなく、賃貸使用していれば借家権割合と借地権割合が適用され、さらに評価額が低下します。課税対象額を大幅に減らし、大きな相続税軽減も実現可能です。ペイオフの影響もあり現金購入の方も増えております。

ローンを組んで購入した場合、支払いは家賃でほぼまかなうことができますので、僅かな持ち出しで借入金を確実に減らしていくことができます。経過年数分の元金減りはそのまま運用益（含み益）という結果となり、確実に不動産という現物資産を手に入れた実感もわいてくることでしょう。